ケーコム株式会社(以下「当社」といいます。)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づきASPサービス「BJJ-connect」をASPサービス利用申込者に提供いたします。
第1条(用語の定義)
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
ASPサービス利用申込者(以下「サービス利用者」といいます。)
当社と本規約に基づき本サービスを利用する申込みをされた方
ASPサービス(以下「本サービス」といいます。)
当社がサービス利用者に対して期間を限定して提供するもので、当社が管理するサーバとアプリケーションソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)を用いて、サービス利用者自身が会員管理等する行為を行うサービス
利用契約
本サービスを利用するために、本規約に基づいてサービス利用者と当社の間で締結される契約
第2条(本規約の運用)
本規約は、当社とサービス利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
サービス利用者は本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、サービス利用者は変更後の規約に従うこととします。なお、本規約が民法548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法548条の4の規定を根拠とします。
第3条(利用契約)
本サービスの利用契約は、サービス利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。
本規約は、当社とサービス利用者との間の利用契約の内容になります。
当社がサービス利用者の利用申込みを承諾する場合は、IDおよびパスワードをサービス利用者に通知します。
ただし、次の何れかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) サービス利用者が、虚偽の申告をしたとき
(2) サービス利用者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠りまたは怠る虞があるとき
(3) 当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
(4) その他、当社が不適当と判断したとき
サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
サービス利用者は、本サービスの申込時に当社に届け出たサービス利用者の住所、会社名、部署名、利用責任者名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、振込口座情報等サービスの運営に必要な情報に変更が生じた場合、速やかに当社に変更後の情報を通知するものとします。
第4条(利用責任者)
サービス利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第3条に定める本サービスの利用申込みを行うこととします。
本サービスの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面または当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信または掲載された時点で効力を生じるものとします。
第5条(利用料金および支払い)
サービス利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社所定の方法により当社に支払うものとします。
サービス利用者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、サービス利用者は、所定の支払い期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第6条(IDおよびパスワードの管理)
サービス利用者は、利用契約成立後に当社がサービス利用者に付与するIDおよびパスワード、およびサービス利用者が作成するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
サービス利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。また、サービス利用者は、同一のIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、IDおよびパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてサービス利用者に帰属するものとみなすことができます。
IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
サービス利用者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条(ソフトウェア)
当社は、サービス利用者に対し、当社が提供する本ソフトウェアへのアクセス権限として、前条で定めるIDとパスワードを付与するものとします。
前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、サービス利用者が本ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。
サービス利用者は、方法の如何を問わず、本ソフトウェアのコピー、または本規約に定める本ソフトウェアの利用目的以外の使用をしないものとします。
当社がサービス利用者に対しアクセス権限を付与する本ソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
サービス利用者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、サービス利用者自身の責任と費用負担において確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社が必要と判断した場合には、当社はサービス利用者に告知することなく、いつでも本ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
サービス利用者は、本ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作および結果についての責任はすべてサービス利用者が負うものとします。サービス利用者の不適切な操作の結果 本ソフトウェアが停止または毀損した場合、当社はサービス利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。
当社は、サービス利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。
第8条(個人情報の保護)
当社は、サービス利用者から入力されるデータに個人情報(個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と併せて容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)を言います。)が含まれていた場合、その取得・利用及び提供その他の取扱については、個人情報の保護に関する法律、及び、別に定める当社の「プライバシーポリシー」及び「基本方針」に基づくものとし、当社は、これらに基づき合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします(その内容は、上記URLを入力の上、直接ご確認下さい。)。
当社は、サービス利用者から入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービスの提供及び次に定める利用目的以外の目的では利用しないものとします。
(1)サービス利用者との商談、お打ち合わせ等
(2)商品、資料等の発送
(3)サービス、イベント等のご案内送付
(4)顧客サポート、メンテナンスの提供
(5)お問い合わせ・ご相談への対応
(6)各種会員制サービスの提供
(7)サービス開発、アンケート調査実施、モニター等の実施
(8)サービス利用申込手続、システム保守、開発、改良および修復
サービス利用者が本サービスの利用に関連して知りえた個人情報については、サービス利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、サービス利用者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。
サービス利用者は、サービス利用者が本サービスおよび当社が提供する他のサービスを利用して登録した情報を、当社が広告、宣伝のために使用することを承諾するものとします。
サービス利用者は、当社がサーバ上においてアクセスログ、Cookieおよび行動履歴に関する情報を取得し、保有すること並びに当社が当該情報をサービス利用者への報告およびサービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
第9条(著作権等)
当社がサービス利用者に提供する本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類(電磁的データを含みます。)その他の本サービスを構成する有形・無形の構成物に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第10条(禁止事項)
サービス利用者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1) 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
(2) 他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
(3) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(4) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
(5) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(6) 当社の承諾なく、同種または類似の業務を行う行為
(7) その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為
(8) 本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
(9)事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(10)前各号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
第11条(紛争解決)
サービス利用者およびその顧客による本サービスの利用に関し、当該顧客、もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、サービス利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第12条(本サービスの提供)
当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および廃止をすることができるものとします。ただし、当該変更、追加によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
本サービスの全てを廃止する場合には、当社が適切と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知するものとします。本条に定める通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
本条に基づいて、本サービスの全てを廃止する場合には、当社は、サービス利用者に対し、本サービス廃止日までの利用料金を日割りで請求できるものとします。
第13条(設備の修理または復旧または保守)
本サービスの利用中に、サービス利用者が当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、サービス利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。
当社の設備またはサービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。
本サービス維持のため、当社が設備保守を行い、それに伴うサービスの停止をサービス利用者は承諾するものとします。
当社は、サービス利用者の利用する情報に関して、当社の設備またはサービスに障害が生じたことにより滅失した場合に、その復元の義務を負わず、全てのデータが復元されることが保証されるものではありません。サービス利用者は、その入力、提供または伝送したデータについて、必要な情報は自己の責任で保存しておくものとします。
第14条(非常事態が発生した場合等の利用制限)
1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するために、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者に対する本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者および第三者の損害については、サービスの中止期間が72時間を超えた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの中止)
1.当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、または、サーバ、当社が設置する電気通信設備もしくは本ソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
2.当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者および第三者の損害につき一切責任を負いません。
第16条(情報の削除)
1.当社または当社が指定した者は、サービス利用者が本サービスを利用して登録、または提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、サービス利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
(1) 第10条各号の禁止行為を行った場合
(2) 本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
(3) 登録、提供された情報または文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
(4) その他、当社が必要であると判断した場合
2.前項の規定にかかわらず、当社または当社が指定した者は、サービス利用者が本サービスを利用して登録、または提供した情報の削除義務を負うものではありません。
3.当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことによりサービス利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第17条(守秘義務)
1.「機密情報」とは、開示者が受領者に対して開示する一切の情報をいいます。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示された時点で受領者がすでに保有していた情報
(2) 開示された時点ですでに公知または公用の情報
(3) 開示された後に、受領者の責によらず公知または公用となった情報
(4) 正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(5) 機密情報を利用することなく独自に開発した情報
3. 受領者は、開示者の事前の書面による承諾がある場合を除き、機密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
4.受領者が、事前に開示者の書面による承諾を得て、第三者に機密情報を開示する場合には、本契約に基づき自己が負担する義務と同等の義務を負担させるものとします。
5.前各項の規定にかかわらず、受領者は、法令または裁判所、監督官庁その他の公的機関の命令、要請等に基づく場合には、必要な限度において、機密情報を開示できるものとします。
6.第3項の規定にかかわらず、受領者は、必要最小限の範囲で、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の法令上の守秘義務を負う専門家に対して機密情報を開示することができます。
7.第3項の規定にかかわらず、受領者は、必要最小限の範囲で、自己の役員、従業員および当社が本サービスのために契約した委託会社に対して、本規約に基づき自己が負担する義務と同等の義務を負担させることを条件として、機密情報を開示できるものとします。
8. 受領者は、本規約に定める場合のほか、開示者の事前の書面による承諾がある場合を除き、機密情報を本規約の目的以外に使用してはならないものとします。
第18条(サービス利用者による解約)
1. サービス利用者が本サービスの利用解除を希望する場合、解除日の2ヶ月前までに当社に通知を行うものとします。但し、サービス利用者は解除日の1ヶ月前までに当社に通知を行い、解除日までのシステム利用料に加えシステム利用料の1ヶ月分相当の解約手数料を支払うことにより、いつでも本サービスの利用解除ができるものとします。
2. 前項に定める利用解除の通知は必要事項が記載された解約依頼書の送付により行われ、当社が解約依頼書原本を受領した日を以って利用解除の通知が完了したものとします。
第19条(当社による解約)
1. 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、サービス利用者へ通知・催告することなく、直ちに本サービスを一時中断し、もしくは利用契約を解約できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき
(5) 利用契約の成立後に第10条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6) 本規約の条項に違反したとき
(7) 利用契約以外の当社との契約につき、サービス利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
(8) 当社による連絡が30日以上取れなくなったとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
(10) その他当社が利用者との利用契約の継続が困難であると判断した場合
(11) 当社が別途定める利用料金の支払いを60日以上滞納した場合
2. 当社は、事由の如何を問わず、解約日の14日前までに書面でサービス利用者に通知することにより利用契約を解約することができるものとします。
3. 前2項により本契約が終了した場合、サービス利用者は、利用契約終了日までのシステム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとします。
4. 第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は、サービス利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他サービス利用者に生じた損害につき一切責任を負いません。
第20条(契約終了後の措置)
サービス利用者は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
利用契約の終了後も第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第17条、第21条、第23条、第25条、第26条は存続するものとします。
第21条(免責)
当社は、本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また、当社は、本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害(機会損失、情報の損失、毀損などによる損害を含み、これに限られません)に関していかなる責任も負わないものとします。
当社がサービス利用者に対して提供する本ソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、サービス利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをサービス利用者は承諾するものとします。また、サービス利用者は、本ソフトウェアの利用結果については当社に対して理由の如何を問わず一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
当社はサービス利用者に対して提供する本ソフトウェアについて、バグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことをサービス利用者は承諾するものとします。
当社がサービス利用者に対して提供する本ソフトウェアが本来の機能を有しているか否かはサービス利用者自らが確認をするものとします。サービス利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、サービス利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償の責任を一切負わないものとします。
当社は、第13条、第14条に記載する状況においてデータの破損、損失等がないこと保証するものではないことをサービス利用者は承認するものとします。また、データの損失に関するサービス利用者の不利益については、当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
当社は、予期しない不正アクセス等の行為によって顧客情報を盗取された場合であっても、それによって生じる損害等に対していかなる責任も負わないものとします。
当社は、サービス利用者が作成した商品情報に関するクレーム、瑕疵について、一切の責任を負わないものとします。
第22条(有効期間)
利用契約の有効期間は、利用契約成立日より一年とします。期間満了後については、利用契約を自動更新といたします。
第23条(準拠法)
本規約および利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に基づいて解釈されるものとします。
第24条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社とサービス利用者の間で誠意を持って協議し解決を図るものとします。
第25条(合意管轄)
本規約、利用契約、本サービスまたは本ソフトウェアに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(損害賠償)
1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、契約者がその利用契約に係る本サービスをまったく利用できない状態が生じ、当社がそのことを知った時刻から連続して72時間以上その状態が継続したときは、その利用することができなかった時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に、利用することができなかった本サービスに係る月額使用料の30分の1を乗じて得た額を、サービス利用者の請求に基づき減額します。ただし、地震、台風、水害、火災、戦争およびその他の予見不可能でかつその発生と結果を防止または回避できない不可抗力のために、本サービスをまったく利用できない状況が72時間以上発生した場合は、当社は責任を負わないものとし、月額利用料を減額する必要はないものとます。
2. 契約者は、前項本文の請求をし得ることとなった日から1ヶ月以内に書面にて当該請求を行わなかったときは、その権利を失うものとします。
3. 本サービスの利用に起因し、サービス利用者や第三者に損失(機会損失を含む。)・損害が発生した場合でも、当社はかかる損失・損害について一切責任を負いません。
第27条(権利義務の譲渡の禁止)
サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾がなければ、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または、利用契約に基づく自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に対して譲渡し、承継させ、または担保に供することができない。